助成金制度を活用すれば助成金を受けることが出来ます。
また、所得税や固定資産税も減税となります。
このページでは山梨県内の以下の市町村の助成金についてご紹介いたします。
≪ 注意事項(各市町村窓口でご確認ください。) ≫
○補助金交付決定前の事前着工は、対象にならない市町村もありますので必ず事前にご相談ください。
○耐震診断結果により工事内容は異なってきます。工事内容によって、申し込み期間が異なる場合がございますのでご確認ください。
○市町村によっては、高齢者世帯等の補助額が変わってきますので、事前にご相談ください。
甲府市
- 耐震改修工事の対象建築物
- ○耐震診断で総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する改修工事が必要な建築物。
(他に補助申込みのための適合条件があります。詳しくは、建築指導課にお問い合わせください。) - 耐震改修工事の実施戸数及び補助額
-
○補助額は、耐震補強に係る経費(工事費等)の1/2かつ最高80万円です。
ただし、高齢者世帯等の一定条件に該当する場合、最高100万円とすることができます。詳しくは、お問い合わせください。 - お問い合わせ
- まち開発室建築指導課指導係
〒400-8585 山梨県甲府市丸の内1丁目18番1号(本庁舎)
電話:055-237-5828
【開庁時間】 月~金曜日・日曜日(祝祭日・年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時15分(日曜日の窓口はご確認ください。)
韮崎市
- 韮崎市耐震改修促進計画
- 市内の建築物の耐震診断及び耐震改修等を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守ることを目的として策定されました。
※今年度募集期間:平成26年12月20日まで - 耐震診断の対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。
- 耐震改修工事の実施戸数及び補助額
- 耐震診断による総合評点が、0.7未満(高齢者等の世帯が実施するものについては1.0未満)の木造住宅を耐震改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事を対象とします。
【補助額について】
一般世帯:補助率1/2、補助金限度額60万円。
高齢者等世帯(共に65才以上の夫婦のみの世帯又は65才以上の単身世帯、 身体障害者1、2級(肢体に限る)、療育 手帳A所持者が同居する世帯):補助率2/3、補助金限度額80万円。
※耐震診断結果等によって、申し込み期間や補助額が異なってきます。詳しくは、お問い合わせください。 - お問い合わせ
- 建設課 建築営繕担当 (内線 243)まで
〒407-8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話:0551-22-1111(代表)
FAX:0551-22-8479
【開庁時間】 8時30分から17時15分(土日祝及び年末年始を除く)
南アルプス市
- 木造住宅耐震診断事業(対象住宅)
- ○昭和56年5月31日以前に着工された住宅。
(昭和56年6月1日以降に増築を行った場合も可能です。)
○木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅。
(長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅。)
(併用住宅の場合は、延床面積の半分以上が住宅として使用されていること。)
○市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅。
(複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。)
市民の皆さんは無料で診断を受けることができます。
※募集時期がありますので、詳しくはお問い合わせください。 - 木造住宅耐震改修補助事業及び補助額
- 次のすべての要件を満たすものが対象になります。
○昭和56年5月31日以前に着工された住宅。
○木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅。
(長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅。)
○市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅。
(複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。)
○ 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は(財)日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅。
- 【補助対象工事】
総合評点1.0未満を1.0以上に補強する耐震改修工事。
※補助金交付決定前の事前着工は、対象になりません。必ず事前に相談してください。
【補助額について】
耐震改修工事に要する費用の3分の2以内の額、ただし80万円が限度となります。
(工事費用120万円に対する補助金額80万円が限度となります。)
【対象者】
・市内に住所を有する方
・市税を滞納していない方 - お問い合わせ
- 建築住宅課
〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 西別館 1階
電話:055-282-6397(直)
FAX:055-282-6319
北杜市
- 木造住宅耐震診断事業
- この事業は、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。
「耐震診断」とは、地震に対しての建物の安全性を評価することを言います。
次のすべての要件を満たすものが対象になります。
○北杜市内に住所を有する個人が所有する木造在来軸組工法の住宅で、かつその個人が居住しているもの。
○長屋、共同住宅以外のもの。
○昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
○階数が2階建て以下のもの。
木造住宅耐震診断(次のいずれかにより診断)
○山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断。
○(財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断若しくは精密診断又は協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による精密診断。 - 木造住宅耐震改修支援事業及び補助額
- 「耐震改修」とは、建築物の耐震強度が不足している部分の補修・補強工事をおこない、地震に対する安全性を高めることを言います。
この事業は、木造住宅の耐震改修工事にかかる対象経費の1/2以内、かつ、60万円を上限、また、高齢者世帯等に該当する方は、対象経費の2/3以内、かつ、80万円を限度に補助を受けることができるものです。さらに、 固定資産税と所得税の税額の軽減措置も受けることができます。 - 次のすべての要件を満たすものが対象になります。
○市が行う木造住宅の耐震診断又はこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
※高齢者世帯等・・・次のいずれかに該当するものです。
○既存木造住宅を所有する者であること。
○市税等を滞納していない者であること。
○65才以上の方のみで構成される世帯。
○肢体不自由による身体障害者手帳1・2級 または、療育手帳Aの所有者が同居する世帯。
※申請前に着工したものは補助対象となりません。 - お問い合わせ
- 北杜市役所 住宅課
〒408-0188 山梨県北杜市須玉町大豆生田 961-1
電話:0551-42-1362(直)
FAX:0551-42-2235
甲斐市
- 木造住宅耐震診断事業
- 市が派遣する診断士が住宅を調査し、地震に対する強度を診断します。 その結果、「耐震性なし(総合評点1.0未満)」と診断された場合には、診断結果の内容や改修工事の方法の説明、概算改修費用の見積り(参考)の作成等を行います。 診断費用は市の補助で行いますので、個人の費用負担はありません。
- 木造住宅耐震改修工事費補助事業
- 地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、既存木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対して、費用の一部を補助します。
- 【対象となる工事】
○耐震診断の結果、総合評点0.7未満のものを1.0以上になるように行う耐震改修工事。
【補助額】
○昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯(※1)が総合評点0.7未満のものを0.3以上向上させ、0.7以上1.0未満になるように行う耐震性向上型改修工事。
○耐震改修工事費の1/2以内(上限60万円)
○高齢者等世帯(※1)、緊急輸送道路沿道の一般世帯(※2)が実施する場合は耐震改修工事費の2/3以内(上限80万円)。
※1高齢者等世帯:65歳以上の夫婦のみの世帯又は65歳以上の単身世帯、肢体不自由による身体障害者手帳1・2級もしくは療育手帳Aの所持者が同居する世帯。
※2緊急輸送道路沿道の一般世帯:地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する緊急輸送道路(山梨県耐震改修促進計画で位置づけられた地震発生時に通行を確保すべき道路。)の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある住宅。 - お問い合わせ
- 建設課
〒400-0192 山梨県甲斐市篠原2610番地
電話:055-278-1668(直)
笛吹市
- 耐震診断の対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工した、2階建て以下の木造在来工法で建築された住宅を対象に、無料耐震診断を実施しています。
ただし、募集件数には限りがあります。 お申し込みに必要な要件など、詳しくは、お問い合わせください。 - 耐震改修工事及び補助額
- 市の耐震診断や山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断などを受けた個人住宅(自己用)で、一定の要件にあてはまるものに対し、住宅の耐震性が総合評点1・0以上となるような耐震改修工事を行います。
○耐震改修工事に要する費用の3分の2以内(ただし、上限額80万円)
○耐震シェルターは、24万円が上限。
※いずれの補助金も必ず着手前に申請・協議が必要になります。
既に着手したものや完成したものは、補助対象外です。 詳しくは、お問い合わせください。 - お問い合わせ
- 建設部 まちづくり整備課
〒406-8510 山梨県笛吹市石和町市部777 笛吹市役所 本館
電話:055-261-3334(直)
FAX:055-262-4115
中央市
- わが家の耐震診断
○耐震診断対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工し、木造在来工法で建築されたもの。
・併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅に使用されているもの。
・2階建て以下のもの。
・市内に住所を有する耐震診断希望者が所有し、居住しているもの。
○調査費用:無料。
○診断者:中央市が委託した山梨県木造住宅耐震診断技術者が診断を行います。
○診断内容について:山梨県木造住宅耐震診断マニュアルにより行います。
(住宅の外観、間取り、構造を調べるために天井裏を見る事があります。)
○募集戸数:年度により変わります。詳しくはお問い合わせください。
○その他:市税等を滞納していないこと。
(建築当時の建築確認申請などの図面がありましたらご用意ください。)
○申込方法:申請書に必要事項を記入、捺印し建設課まで提出してください。
※耐震診断結果によって補助額が異なってきます。申し込み方法など、詳しくはお問い合わせください。- 木造住宅耐震改修事業
○対象住宅
・過去に旧田富町、旧玉穂町、旧豊富村及び中央市で実施した耐震診断を受けた住宅で、総合評点が1.0未満の住宅。
・(財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」等で、家全体で総合評点1.0以上となるように耐震改修工事を行う住宅。
○対象工事
・基礎、柱、はり、筋かい(耐力壁)等による補強改修工事。
・補強計画策定費(一般耐震診断、補強設計)も含みます。
・増、改築工事及び耐震性を伴わないリフォーム等の工事は除きます。
○補助金額
・耐震改修工事費(補助工事にかかる工事費及び設計、補助計画費)の2/3以内で補助金限度額80万円。
・耐震性を伴わない工事に関する費用は除きます。
○申請時期:必ず事前に補助金交付申請を行い、交付決定後に工事契約および着工としてください。
○その他
・市税等を滞納していないこと。
・申請年度中に補助事業に係わる全ての工事が終了するもの。
※お申し込みは事前に建設課へ相談の上、必要事項を記入のうえ提出してください。詳しくはお問い合わせください。- お問い合わせ
- 建設課
〒409-3893 山梨県中央市成島2266番地
電話:055-274-8553(直)
富士川町
- 富士川町木造住宅耐震改修事業費補助について
- 地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、富士川町耐震化促進計画に基づき既存木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。耐震化促進計画については、地域の特性を考慮し、合併前の旧町において策定された計画を運用しています。
- 耐震改修工事の対象住宅
- 次のいづれかに該当する改修工事が対象となります。
○木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅について行う耐震改修工事に係る費用。
○木造住宅耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された既存木造住宅のうち、昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯が行う耐震性向上型改修工事に係る費用。ただし、総合評点を0.3以上向上させるものとする。
- 耐震改修工事の補助額
- ○対象経費の3分の2以内、かつ、80万円を限度とする。
※耐震診断結果によって補助額が異なってきます。その他詳細については、お問い合わせください。 - お問い合わせ
- 役場分庁舎(鰍沢1599番地5) 建設課 住宅担当
電話:0556-22-7203(直)
富士川町役場
〒400-0592 山梨県南巨摩郡富士川町天神中条1134
市川三郷町
- 市川三郷町耐震改修促進計画について
- 町内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想さ れる地震災害に対して町民の生命、財産を守ることを目的として策定されました。
- 耐震診断の対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。
- 「わが家の耐震化」支援事業
既存の木造住宅の耐震改修工事を実施する人に、工事費の一部を補助します。
木造住宅耐震診断等を実施し、次の内容に該当する耐震改修工事。
○耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造住宅。
※耐震診断結果によって、申し込み期間や補助額が異なってきます。詳しくは、お問い合わせください。- お問い合わせ
- 市川三郷町役場
409-3601 山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790-3
電話:055-272-1101
FAX:055-272-2525
昭和町
- 昭和町耐震改修促進計画について
- 町内の建築物の耐震診断及び耐震改修等を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命、財産を守ることを目的として策定されました。
- 耐震診断の対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造個人住宅。
- 木造住宅耐震改修事業費補助事業
既存の木造住宅の耐震改修工事を実施する人に、工事費の一部を補助します。
木造住宅耐震診断等を実施し、次の内容に該当する耐震改修工事。
○耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造住宅。
※耐震診断結果や高齢者世帯等によって、申し込み期間や補助額が異なってきます。詳しくは、お問い合わせください。- お問い合わせ
- 都市整備課
〒409-3880 山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2(庁舎2階)
電話:055-275-8413(直)
FAX:055-275-5250